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業界誌・業界新聞
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利用規約

第01条 目的
品質表示.com はお客様から提出された資料を基に関連法律・法規に照合し、規格書・ラベル・販促物媒体の記載内容を正確に消費者に伝達する事を最大の目的としています。


第02条 利用規約
当規約は、株式会社イーオプティマイズ(以下事務局)が運営する食品に関する規格書や製品ラベル・販促物等の添削サイト[品質表示.com]を第04条所定の依頼者が利用する際に、適用されます。


第03条 利用規約の変更
事務局は必要に応じて自由に、この利用規約を変更することができる。


第04条 依頼者
依頼者とは、事務局に対して品質表示.com への各種サービスの申し込みがあった法人または個人を指します。


第05条 事務局が依頼者に対し提供するサービスの内容
事務局は依頼者に対し、以下の本サービスを提供致します。
a.事務局が、依頼者より受け取った、該当製品・商品に関する資料・データを受け取り、関連法律・法規に照合した添削を施し、指導・要項を記載し、依頼者へ返信します。


第06条 規約締結
a.本規約は、依頼者が事務局に対して、品質表示.com サイト上のお申し込みフォームより添削依頼申込みを行い、事務局が依頼内容を確認し、入金が確認できた時点で成立となります。
b.依頼者は前項の申込みを行うにあたり、品質表示.com の利用規約、機密保持誓約、等の内容のすべてについて異議なく承諾します。
c.依頼者は前項の申込みを行うにあたって、日本国内からのみとし、日本語のみを用います。
d.依頼者は品質表示.com サイト上のお申込みフォームより、事務局に申し込み受理後、10日以内に入金後、おおむね7営業日〜10営業日以内に該当作業を完了し、依頼者へ成果物として郵送にて納品するものとする。但し、添削に必要な製品・商品に関する資料・データに不備があった場合は、所定の日数での通知は、遅れる場合がある。
e.依頼者は申込みフォームより依頼し、申込み受理後に利用取り消しの申し出がなされた場合、無償でキャンセル処理しますが、入金後に発生したキャンセンルにつきましては、返金致しません。


第07条 新規作成・添削・補正内容
a.事務局は、依頼者が申し込み時に指定したサービスを提供します。
b.依頼者が希望する納期までに事情により作業が受け付けられない場合があります。
c.作業実施中に依頼者が、納期やサービス内容を変更した場合は、キャンセル処理とします。その後改めて、お申し込みの場合は、新たにお申込みフォームからのお申込みとなります。
d.事務局は、各種サービス提供において通信回線のトラブルや媒体機器の不調その他の原因によって、円滑なサービスが提供できない環境において到達せず、あるいは到達しても何らかの原因で内容が判読できない場合においても、一切の責任を負いません。


第08条 サービスの範囲
a.事務局は、依頼者が依頼したサービスを提供する際に、該当法律・法規情報などの取得が困難な場合については調査能力の限界とし、必ずしも全ての製品・商品の新規作成、添削・補正サービスを提供するものではないとします。


第09条 納品後の利用
a.事務局は、依頼者に提供した各種サービスの成果物(納品物)に関して、各依頼者がこれを自由に利用することを許諾します。
b.事務局は、依頼者に提供した各種サービスの成果物(添削・納品物)に関して、各依頼者が、その後によっていかなる利用をされ、あるいは全く利用されなかったとしても、何ら責任を負いません。


第10条 利用料金
a.品質表示.com 利用料金については表記の通りとします。また、利用料金の支払いに関する全ての手数料は依頼者の負担とします。
b.サービスをお申込み後、10日以内に事務局の指定した銀行口座へ前金制で振り込むものとする。


第11条 サービス提供を行わない場合等
a.事務局は、健全なサイトの運営を行う為、初回利用企業に対し審査を実施し以下に該当する場合、申し込みの受け付けを拒否する事ができるものとします。
(1)無料で取得出来るフリーのメールアドレスもしくは携帯電話のメールアドレスしか確認できない場合
(2)メールアドレスが未記入の場合(インターネット関連の環境を有している企業に限る)
(3)社会的に問題になりうること(ex.マルチ商法、悪徳商法、ねずみ講など)を事業としている、又はその疑いがある場合。(無限連鎖講の防止に関する法律・特定商取引に関する法律)
(4)出会い系やアダルト系、ライブチャット関連あるいはそれらに類するいかがわしい風俗業態を営んで いる場合。(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)
(5)法律に違反している場合
(6)人間の生命や財産を害すると判断される業態を営んでいる場合
(7)極端に社会的信用が著しく低下している会社や個人の場合

b.事務局は、依頼者が申し込んだサービスの提供について下記のような事情があると判断した場合には、申し込みの受け付けを拒否することやサービスの提供を行わないことができます。
(1)提出データや資料の内容が虚偽である場合、または内容が虚偽である可能性が高い場合
(2)内容が第三者のプライバシーまたは営業秘密、名誉等を侵害し、または侵害する可能性が高い場合
(3)内容または表現が第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する可能性が高い場合
(4)内容が訴訟に纏わるものの場合
(5)内容が事務局で理解できず、判断が出来ない場合
(6)性的な表現が含まれている、もしくは連想させる文言等が含まれている場合
(7)内容が品質表示.com に競合する類のもので、事務局がサービスの提供に相応しくないと判断した場合
(9)内容がねずみ講やねずみ講まがい・マルチ商法関連に類するものの場合
(10)これにより公表する業務内容等が刑法その他の法令に違背する場合
(11)以前に品質表示.com を利用した際の利用料金を滞納している場合
(12)その他の内容または表現が公序良俗に反する場合
(13)その他、事務局がラベル添削サービスとして相応しくないと判断した内容の場合上記の理由以外にも品質表示.com 独自の調査、判断により不適当と判断した場合お断りするケースがございます。またご利用お申込お断りの詳細な理由等についてのお問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
c.事務局は、すでにサービス提供後(成果物納品後)に、上記の事情があると判明した場合、当該サービスの利用を停止することができます。
d.事務局は、すでにサービス提供後(成果物納品後)について、上記の事情があることによって第三者から損害の賠償を請求された場合には、依頼者に対し損害の賠償をすることができるものとします。
e.事務局は、すでにサービス提供後(成果物納品後)について、上記の事情があることによって第三者から損害の賠償を請求された場合には、その責任を一切負わないこととします。


第12条 機密情報の取扱い
別紙、機密保持誓約書の内容を誓約するものとする。


第13条 免責事項
a.依頼者が品質表示.com を利用することで生じた一切の損害について事務局は責任を負いません。
b.品質表示.com が提供している各種サービスは、依頼者より提出頂いたデータや資料を基に法律・法規に照合し、当サイト独自の見解と解釈で新規作成・添削・指導のサービスを提供しておりますが、法律の遵守を保証するものではありません。


第14条 サービスの停止
事務局は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。
a.火災・地震・停電・通信機器の故障・第三者の妨害行為などの場合
b.定期保守・緊急保守の必要な場合
c.その他やむを得ない事情が発生した場合


第15条 専属管轄裁判所
事務局と依頼者との間で訴訟が生じた場合、事務局本店所在の東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。


第16条 規約の発効時期
当規約は2007年12月1日より有効となります。


利用規約に同意する

機密保持誓約

貴社または個人が品質表示.com を通じて申し込んだサービスつきまして、当社が知り得た貴社または個人の機密情報の保持について次のとおりとすることを確認し、かつ、誓約いたします。


第01条 機密情報
1.本誓約書において「機密情報」とは、当社が委託業務の遂行に伴い貴社より提供を受け、または知り得た技術上、営業上、またはその他業務上の一切の情報(打合せ、口頭、書面、電子メール、ID、パスワード、顧客に関する情報、個人情報等その媒体の如何を問わないものとし、以下「機密情報」という。)を、事前に貴社から承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩しないものとします。
2.当社は、貴社より提供を受けた機密情報を本誓約および基本契約、個別契約の品質表示.com の提供するサービスを提供する範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から承諾を受けるものとする。
3.当社は、貴社または個人より提供を受けた機密情報内の取り扱いについては、本誓約書及び個人情報保護法等関係法令を遵守いたします。


第02条 当社の義務
1.当社は機密情報を、善良なる管理者の注意をもって保持し、当該サービス提供以外の目的で、貴社の事前の承諾なく第三者に対して直接、間接を問わず漏洩しないものとします。
2.当社は、当該サービス提供にあたり、貴社の事前の承諾がある場合に限り、機密情報を、第三者に告知または開示することができるものとします。
3.当社は、自己の役員、従業員が機密情報を取扱う場合は、必要な範囲に限定し当社の責任において本誓約の内容を遵守させるものとします。
4.当社が貴社または個人から申し込みのあった委サービス提供を遂行するために業務を第三者に委託する場合は、本誓約書に定める当社の義務と同等の義務を委託先にも負担させるべく必要な措置を講じます。
5.当社は、本誓約が終了した場合または貴社からの要求があった場合、直ちに機密情報を貴社または個人に返還または無償譲渡するものとし、物理的に返還または譲渡することが不可能な場合には、直ちに貴社の指示に従い、不可逆的に処分し、その旨を速やかに貴社または個人に書面で通知し、貴社または個人はこれを確認するものとします。


第03条 誓約日との関係
本誓約の誓約日にかかわらず、本誓約は、第1条に定める機密情報のすべてに適用されるものとします。


第04条 存続条項
1.当社の本誓約に基づく義務は、事由の如何にかかわらず該当サービスの提供を終了したときは、貴社または個人の指示に従って相手方から受領した情報のうち、文章、電磁記録媒体等有形物に記録されたものを直ちに返還又は不可逆的に処分しなければならず、また無形のものを含めその使用をしないものとする。
2.当社の本誓約に基づく義務は、事由の如何にかかわらずサービス提供後も存続するものとします。


第05条 適用除外
次の各号に該当する情報について当社は本誓約に基づく守秘義務を負わないものとします。
(1)貴社または個人から提供を受けたとき、既に公知であった情報
(2)貴社または個人から提供を受けた後、公知となった情報
(3)秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
(4)貴社または個人から提供を受けた後、機密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
(5)人の生命・または財産の保護のために必要があると判断された場合
(6)国の機関もしくは地方公共団体または、その委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、貴社の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断された場合


第06条 個人情報の取扱いについて
当社は、貴社または個人から提供または委託業務をつうじて入手した、貴社のお客様個人情報データの取り扱いにつきましては、細心の注意をはらい、厳重な管理体制のもと、個人情報保護法を尊守いたします。
(1)個人情報の管理
私共では、貴社または個人の個人情報データの取扱いにつきましては、細心の注意をはらい厳重に管理いたします。また、役員および従業員、業務委託者に対し、個人情報の取扱い管理体制を理解させ、個人情報保護法に則り各種法規、ルールの順守を徹底いたします。
(2)個人情報の安全対策
私共では、個人情報への不正アクセス、個人情報流出、漏洩等のトラブルを引き起こさないように、また引き起こされないように規定を設け安全対策を実施します。


第07条 安全管理措置
1.本誓約書所定の機密情報の安全管理措置を確認するため、貴社または個人が必要と認めた時は、貴社または個人と協議の上、機密情報保護の監査もしくは報告を行います。
2.上記の調査により貴社または個人が当社の安全管理措置が十分でないと判断した場合、当社は、貴社と協議の上、安全管理措置の改善を図ります。


第08条 権利
1.機密情報にかかる知的財産権は、貴社に帰属するものとします。
2.前項に定めるほか、両当事者は機密情報に関し、いかなる知的財産権に係わる権利をも本誓約により取得するものではないものとします。


第09条 準拠法、合意管轄
1.本誓約の準拠法は、日本法とします。
2.本誓約により生ずる紛争については、当社本店の所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


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